「広域避難住民どこへ」(日経新聞朝刊2020.10.14)を読んで

「台風19号が残した課題、東京東部5区最大250万人、自治体主導の対応限界」の記事。『気候変動を背景に、水害の大規模・広域化が懸念されている。災害基本法でも、災害発生前の広域避難を想定していない。しかし東京の江東5区(墨田・江東・足立・葛飾・江戸川)の大部分はゼロメートル地帯で、最悪の場合、深いところで約10mの浸水が2週間以上続くと見込まれている。2018年5区が策定した計画では、区外への避難を呼びかける対象住民は最大250万人に上るが、この具体対策は進んでいない状況。』

 2017年2月8日、早稲田大学東京安全研究所と日本都市問題会議が主催して、「江東区民の安全・安心に寄与する東京オリパラ施設の活用」について講演したときに、江東区の職員から、江東区のみでは対応できないので、江東5区で広域避難を検討しているとの報告があった。しかし、この2020年10月の新聞報道で、その検討が進んでいないことを知った。

 2017年の講演に先立って、2016年10月、山崎孝明江東区長には、

1.江東区のハザードマップを見る限り、23区中でも最も危険と思われる地域で想定される災害とその具体的安全策について。

「2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」で、2016年5月、都市計画審議会が中間答申した内容には、この水害問題が全く書かれていないこと。

2.江東区に新設されるオリパラ施設が、災害時の避難所として、どれほど活用可能か。

 ロンドンオリパラでは、施設は地域住民のレガシーにすべく、計画時から徹底的に議論し、住民にとって正のレガシーとして機能すべく、レガシーコーポレーションが今も働いている。

3.江東区民の求めるオリパラ施設であると共に、区民にとって安心できる避難施設になるかを中心に、当研究所と日本都市問題会議が江東区と共にシンポジュームを開催するに当たって、その共催をお願いしたい。

 この時の講演要旨を以下に記す。

 江東区が避難場所と指定しているのは、主として地震対策で、水害に対しては全く機能していないこと。この期に、2021年に延期された東京オリパラ施設は、後利用の負担を少なくする減築対策も出来ていない現況を考え、せめて地域住民の水害避難場所としての機能を今から準備してほしいと、小池百合子都知事に願う次第です。

アフターコロナ時代の都市環境学(2005年4月の日本学術会議「勧告」を想い出して)

 2020年3月11日、人口一千万人の中国の武漢市がロックアウトしている状況下にあって、WHOのテドロス事務局長がやっと新型コロナウイルス感染症をパンデミック認定した。

 4月3日には100万人の感染者と死者5万人超えたニューヨークの市長が悲壮な状況を報告、テレビ画面は地球上に拡散した新型コロナ・パンデミックの恐怖を実感させる。  

 東京もロックアウト寸前で、第2回東京オリンピックはすでに一年後の2021年7月に延期され、株式市場のみならず金融業界は、1987年のブラックマンデーや2007年のリーマンショック以上の経済危機を出現。

 パンデミックとは、感染症(伝染病)の世界的な大流行を表す語で、ギリシャ語の(Pan「全て」とdemos「人々」)が語源という。感染症の流行は、(1)エンデミック(endemic「地域流行」)、(2)エピデミック(epidemic「流行」)、(3)パンデミック(pandemic「汎発流行」)に分類され、最大規模がパンデミックである。

 感染症とは、微生物が体内に侵入し繁殖したために発生する病気のことで、例えばウイルス、細菌・原虫などの病原体が人体の内部に侵入して増殖した結果、咳・発熱・下痢などの症状を示す。天然痘・インフルエンザ・AIDSなどのウイルス感染。ペスト・梅毒・コレラ・結核・発疹チフスなどの細菌感染。マラリアなどの原虫感染がある。

 人口一千万人の大都市、中国大陸の交通要所である武漢市が、全面封鎖以前に、市民の半分に相当する500万人が武漢市から逃げ出していたとの報告から察するに、2019年に発症していた事実が隠ぺいされていた。ウイルス感染の実態をインターネットで広報した医師が当局に止めさせられたうえ、その医師自身が感染して死亡したことから、その医師を英雄と称して当局の責任回避を行ったこと等、この間の隠ぺい工作が米国をはじめ世界が問題視している。

 こうした状況下、ロンドン・パリ・ニューヨークと次々に世界の大都市がロックアウト状況下に置かれている。特に、4月4日、ニューヨークのクオモ知事は10万人余の感染者と2400余人の死者で、人工呼吸器の不足を叫び、「医療体制の崩壊」を告げている。セントラルパークに野外病院を建設、30日にはマンハッタン島に海軍の病院船「コンフォート」が到着。新型コロナ以外の患者を受け入れ、既存の医療機関を支援していた。

 2020年10月、日本学術会議のあり方が政治問題になっているが、私自身、日本学術会議の「大都市をめぐる課題別特別委員会」の委員長として2年間に17回の会議と2回の役員会やシンポジュームを通して、各部から2名、14人の会員を中心に討議を重ねて報告し、2005年4月にはその結果を総会の決議を得て総理に「勧告」している。

 特に感染症の心配については、7部の折茂肇教授と金子章造教授が担当であった。勧告の一部「大都市の安全確保対策として、病院船の建造や感染症対策等の救急医療体制などを早急に整備する必要がある」と。

 災害時緊急医療体制として、病院船・外傷センター等の必要性について、アメリカのこの病院船の例を挙げ説明している。この勧告と報告書について、小泉総理は重く受け止め処理したいとの報告あり。2年後、新潟県での地震対策から病院船の要求が出されたこともあり、後日、学術会議事務局より内閣府に問い合わせたが、検討中であるという回答で終わっている。2020年3月の新聞で病院船の調査予算が計上されたとの記事を見るも、実装は如何なものか。

 私の専門とする都市環境学としては、アフターコロナのメガトレンドとして、1.分散都市、2.監視社会、3.新常態、4.職住融合、5.三密回避によるステイホームのライフスタイルのあり方に関心がある。アフターコロナ時代にあっては、スマートシティやスーパーシティの発想とは一線を画した都市と地方の二地域居住の制度化研究が必要である。この機会を捉えて、地球環境と人類の持続可能な社会に寄与する都市環境学のデシプリンを再構築したい。

現代総有研究所のパネルディスカッションに参加して

日本の社会では「建築自由」という表現で、建築家は、大都市あっても田舎にあっても、周辺環境を無視して、勝手に粗大ごみを造り出すと評価されているようです。しかし、日本には戦後60余年間、建築基準法があり、この法に依らぬ限り、建物は造ることすらできないという、世界で最も「建築不自由」な国であること。(建築基準法は法律的には禁止法の一種であると考えてよい)を知ってほしい。

もっとも、この法律に依っている限り、建築家や建設業者は建物が地震等で崩壊しても、その下敷きで死者を出しても、刑法上のみならず社会的・経済的責任が問われないことを考えれば、建築自由との評価はこの面では事実であるといえます。ヨーロッパや中国等に見る羅城都市にあっては、市民の安全に関する責任は都市の管理者が責任をもつことから、シビルミニマムとして、個人所有が多い建物は都市側の要求の下にあり、日本に比べて「建築不自由」との評価がされてきたと思います。

日本の多くの都市は城壁のない城下町の歴史をもっているため、市民意識(シビルミニマム)は少なく(戦争や大火の時には焼け出されて当たり前)、そのための景観(日照権など、やっと最近の法律で守られ始めているも)、一般的建築物の所有権者には景観三法もザル法にしか思われていないのが現状です。都市計画法で各種線引きはあっても、城壁の歴史をもたない日本の国民には未だに理解されていないように思われます。

このシンポジュームで実感した現代総有研究の面で考えるに、建物と土地の価値評価は基本的に異なることです。前者は人間が造った人工物であり、その建築物は竣工時(確認審査及び完了検査時)における強・用・美は、その瞬間から劣化を始める。特に躯体である構造・材料等の強度は必ず劣化する。インフィルとしての設備などは、その機能や性能劣化の進み具合は早く本来の用を果たせなくなる。

また流行に敏感な美については、ファッションのみならず景観的評価も周辺の状況の劣化と共に、その美的価値観が変わってくる。RC造やS造では50~60年で50%、木造では20~30年で50%も劣化し、残存価値が半減するといわれる。

しかしながら、日本の建築基準法では、この経年変化に対する評価基準が曖昧で、度重なる改正で、12条などで法定点検や機能維持が求められているも、耐震診断などの義務(公表)は無いに等しく、建物の管理者に一任されてきた。特に問題なのは、マンション等にみる区分所有ビル等の場合、管理者のみならず、素人のテナントには国が一度認可した建物であり、法的に既存不適格を認めている以上、劣化は無いに等しいものと信じている(信じたいとしている)ため、40~50年すれば建て替えは不可欠であることを本当に知らないのではないか。

「諸行無常の響き」ならぬ形あるものは無になる典型として、建物は竣工と共に劣化し、無になる宿命を持っていることを考えれば、区分所有者の所有権であるマンションの区分所有権ははじめからなくなるものと考えるべきである。

日経クロステック「私の駆け出し時代」

日経クロステックの「私の駆け出し時代」に尾島俊雄のインタビュー記事が掲載されています。(全3回)

第1回(2018.2.19)
たらいの湯を回し考え抜いた代々木競技場の空調ノズルhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00076/00001/

第2回(2018.2.26)
20代で大抜てき、大阪万博の地域冷房で新領域開く
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00076/00002/

第3回(2018.3.5)
「都市環境」を掲げた矢先、沖縄海洋博で苦い思い
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00076/00003/

3.11 東日本大震災の緊急提言から五年後 その間に学んだこと

2011年3月11日、未曾有のマグニチュード9の地震と波高40mの大津波という天災、あってはならない福島の東京電力原子力プラント爆発から3年、避難や家族の離ればなれと仕事を失ったままの人、仮設住宅に今も10万余人。福島県では放射能から県外に避難中で、農業や漁業者の風評被害報告等々、今も痛々しい惨状であります。
 
私自身、4月に被災地を歩いて、6月には「東日本大震災からの日本再生」(中央公論新社)を緊急出版し、世界にこの惨状を知らせるために英語、中国語、韓国語に翻訳出版。9月には、大阪綿業会館で国際シンポジウムを開催するなど、少しでも復旧復興に寄与できればと考えていました。
 
しかし、この3年間にみる日本の復旧復興への足どりは、あまりに遅々としていることは明らかで、多くの被災者が失意の内に自殺や体調不良を起こしています。


2011年3月に緊急提言してから5年で学んだ結論を以下付記する。

  • 第一に、豊かにして脅威である自然を神とする日本文化を大切にして、一人一人のはかない生命も人々の絆で結ばれて強固になることを教え学ぶ。
  • 第二に、2050年の地球環境に対する日本国としての国際公約を守ること。そのためには、新しい価値観と生活様式の転換による再生可能エネルギーの活用と、原子力発電所を安全にして、安心できるプラントにする科学技術の進歩が不可欠である。
  • 第三に、ボランティアや自衛隊、米軍の善意で救われた多くの被災者を考えれば、日本国家としての自覚と自立した行動力を築くために憲法には、国のあるべき姿、国民が果たすべき役割を明記し、明日への夢と希望を与え、日本人としての勇気と誇りを持たせることこそが信頼される国づくりになる。
  • 第四に、私達は日常生活する範囲(拠点、on site)と非日常生活圏(広域、Network)を持ち、災害時には日常生活圏が直接影響を受けるも、これに一時耐えることが自立であり、その安全策をもつことが生活のベースである。然る上で、広域からの支援(back up)が得られることで安心が保障される。自助(on site)・互助(Network)・公助(国家)が日本国民の安全・安心の基本である。
  • 第五に、この大災害を機会に、原子力発電所は全て9電力の民間経営下に置くことは止めて、国の特別の機関とすべきである。フランスなどは国営の電力会社であるからこそ原発中心の電力供給が可能であること。少なくとも、原発事故は、民間の災害保障や民間企業のできるレベルではない。
  • 第六に、1950年から2000年の50年間で、日本の人口は8,000万人から12,000万人と4,000万人も増加した。その大部分が大都市に集中したが、地方都市に対しても国土の均衡ある発展を図った全国総合開発計画であった。地方の社会資本としてのインフラストラクチャー(空港・海港・新幹線・高速道路・各種工場コンビナート・大学等の公的箱物)はもとより、住宅やオフィス、各種学校等の民間施設は、2050年までに予測される地方での2,000万人以上の人口減少と高齢化にあって、過剰投資になっている。その活用のためにも、地方への機能分散と人口分散によって職場や生活の活性化が期待される。
  • 第七に、職場や教育機関の地方移転を推進することによって、生活拠点の二重化を推進する。地方主権が確立されつつある時代にあって、地方都市機能を充実すれば、十分に非常時の大都市のback upが可能になる。データセンターのback upが必然であるように、生産と消費、農村と都市を分離させた対策から、両者を併せ持つ共存型へ、大都市と地方都市の関係を強化するソフト・ハード両面でのプロジェクトを緊急に推進すべきである。

「(続)日本は世界のまほろば」の旅

東日本大震災による福島原発事故の影響は、日本のエネルギー基本計画や災害基本法・災害救助法の抜本改正を要している。特に、地域防災計画の原子力災害対策編に伴う原発立地30km圏の避難対策を考えれば、「日本は世界のまほろば」を出版したことに恥ずかしさと同時に、原発立地周辺を視察する必要性を痛感した。2013年1月から2年かけて、旅をした成果を、「日本は世界のまほろば2 – 原発立地周辺」として、中央公論新社から出版した。