月: 2026年2月

　2026年2月、（一財）日本開発構想研究所の広報誌・別冊が阿部和彦代表理事から送られてきた。外岡豊氏から頼まれて「地球環境、災害、市民社会といったものを中心に、広く世の中の人々に知ってもらう価値がある」と判断し、別冊として刊行したとあり、一読させてもらった。確かに、このように紙媒体として出版されたことによって、私のような高齢者にも、星野克美氏の地球環境危機を論じた「The Anthropocene Realism」の内容が理解できた。

　さらには外岡豊氏の日頃の欲求不満を解消するためのSDGsの限界論や「人新世生存」研究会の目的も理解することになった。

　熊澤栄二氏の「温暖化における二酸化炭素の寄与についてーCOPILOTとの対話」に関しては、Microsoft社のAI「COPILOT」を通しての成果について、面白く拝読する。かねてからAIでCO₂と気候変動の因果を確認したいと思いながら、これ迄にできなかった研究報告には感謝である。特に、ビル・ゲイツ氏の補遺は、注目に値する。

　SDGsの2030年目標達成や地球温暖化防止の目標も遅々として達成されそうにない今日、阿部氏の勇気で別冊の如き研究報告書が出版され、日本が動き出す兆しを見たようで、このBlogを書くことになった。2月8日の高市早苗政権の圧勝で、愈々「働いて働いて働いて」世界の真ん中に飛躍する兆しを実感している。

　別冊で他に注目したのは、建築学会のレジェンド、神田順氏と糸永浩司氏の報告である。神田順先生の「建築の自然災害への対応の限界と社会のあり方」で、建築基本法の必要性を改めて教えられる。常々私も主張しているが、建築基準法で許可された建物は、既存不適格であっても、国（社会）が認めた建物である以上、その時の自然災害は「天災」として災害保険が適用されない不条理であること。
　この建築基準法がある限り、金融庁は、建築には災害保険制度が適用されないとの風説もある。然るに今日の自然災害はゲリラ的であり、しかもそれは地球規模であることを考えれば、建築のつくり手と、それを維持する建物管理者と金融関係者等、社会制度として建物の安全が守られてしかるべきである。神田先生の主張は余りに正論であるが故に、社会がこれを認めようとしない現実がある。2026年度には「防災庁」が発足するに当たって、今年こそ神田先生の主張が認められることを願って。

　また糸永浩司先生の「チッソ水俣病と東電原発災害の共通性」は、貴重な実態調査資料である。私自身、水俣市や福島県浪江町を何度か訪ねたが、復興による明るさのみが取り上げられ、悲惨な公害のあることがいつか忘れ去られている。
　糸永氏はこれを憂いて、原発事故災害は「里山の長期公害」であり、水俣病は「里海の長期公害」と称して、両方ともまだ解決できていないと警告する。今も長期公害地域が存在しており、その双方を比較しつつ、少しでも解決の糸口を見つけたいとして一覧表に示している。2025年9月の建築学会大会協議会で報告された資料であるが、学会隠居の身の私としては、この別冊で詳細を学ばせてもらったのは有意義であった。

　今年の賀状に「失われた日本の30年」を再考して、「これからの明るい日本を開くには何をすべきか模索する年始」と記した。
　ハンチントン等の文明史は、日本国は西欧や中国の文化・文明とは異なるユニークな文化・文明を継承している。確かなことは、「おもてなしの心」や「民主主義」、「世界の法秩序を遵守する」気持ちは毅然としている筈だ。

　然るに、この30年間の行動は、
　第一に、1997年のCOP3（京都議定書）を発出した国でありながら、2013年からの第二約束期間には離脱（不履行）してしまった。
　第二に、2015年のCOP21（パリ協定）では、特にJCM（二国間クレジット制度）を認めてもらいながら、2023年のCOP28での「化石燃料の段階的廃止」にはアメリカと共に反対（毎年「化石賞」を授与される屈辱を味わっている）。
　第三は、2025年7月のICJ（国際司法裁判所）の勧告は、日本国のみならず企業としても注意すべきである。毎年開催されるCOPで、次々と新しい目標として各国にNDC（温室効果ガス削減目標）が課せられるにつけ、いつまでもトランプ政権に追従する日本国の現状は（アメリカと違って日本はICJの加盟国である）恥ずかしい。
　以上、民主主義と国際法を遵守する日本国として、5年毎に提出を要求されているNDCを達成すること。

　1997年11月に講談社から『千メートルビルを建てる』を出版したことから、今日に至るも東京に千メートルビルが建っていないのは何故かを検証するNHKテレビ「未来予測反省会」に出演した（（Bog144）。
　執筆当時（1990年頃）の日本の国力をもってすれば、2020年には1000ｍの超高層は十分に実現できると本気で考えていた。然るに、1989年の東西冷戦終結と共に、日本は経済バブルの崩壊、1995年の阪神淡路大震災、21世紀に入って人口減少、東日本大震災等々、度重なる自然災害に遭遇した。それでもODAやJICA等を通して、中国や韓国をはじめアジアの国々に大きな支援を続けてきた。その成果として、日本の技術を学んだ人たちが中国や東南アジア、中近東の国々で立派に超々高層ビルを建設している。一方、東京ではお金も需要もなく実現できなかったが、世界では実現していることを伝えた。

　それにしても、この30年間の日本は失われたものが余りに多く、それを取り戻すために、アメリカのトランプ政権やロシアのプーチンのように、他国を侵略してまで取り戻すことの是非である。改めて問う。自国の経済力は失われても、アメリカやEUと共に途上国を支援し、世界平和と地球環境への寄与を続けてきたと考えれば、国民は納得できる筈である。然るにトランプ2.0のように、それを取り戻すことに正義を見い出し、今日のロシアや中国同様に自国ファーストになれば、世界の破局である。
　幸いなことに日本やEU圏は女性のリーダーを擁立して、この難局に当たり成功を治め始めて、その手段は実に巧みで、確実にその兆しがある。　

　少なくとも先進国は、これまで国連の諸機関を通して、民主主義による国際貢献や地球環境に貢献してきたことは確かで、その継続が困難になっているのは、途上国の急ぎすぎと先進国の驕りと怠慢である。
　頼みの国際連合の安全保障理事会は機能不全で、今日の危機的状況を招いている。その大きな原因は、第二次世界大戦で完敗した国々の国連での地位は余りに低いため、WHO、COP、SDGs、UNESCO、ICJ等々における国際貢献に比して報いられることが少なかった。しかし、日本のこれまでの実績は歴史上、今が一番、世界の信用を得ているはずで、自信を持って、これまで以上の国際貢献を継続すべきである。

　身近では（一社）都市環境エネルギー協会で取り組んでいるBCPとCNのDHC普及に当たって、国際発信することである。
　具体的には、日本の火力発電所からのCO₂を利用したｅメタンを地域循環共生圏構想として、CNの達成に寄与するNDC-報告とする。またｅメタンをアメリカやカナダから輸入する場合は、JCMとしての認証書を国際循環共生圏構想として、国際的に広報する。

　そのための報告書を、2026年度、東京にあっては扇島を中心に、大阪にあっては泉北を中心に考えては如何か。例えば、
〇臨海部におけるBCDと地域と国際循環共生圏構想に関する調査研究
〇日本の熱供給事業のCNに寄与するｅメタンについて、NDCとJCMのあり方に関しての調査研究として

　2023年10月、日本でもカーボンクレジット事業として、日本取引所グループ（JPX）が開設された。2026年度に排出量取引制度（GX-ETS、J-クレジットで、不足枠の調達を義務付ける制度）が本格稼働するに当たって、2月6日(金)、NHKラジオで、京大の諸富徹先生が、EUに比べて遅れたが「日本のカーボンプライシングは年間10万トン以上のCO₂を排出する300～400社の大企業に要求され、取引が開始される」と解説。
　CO₂が少なくとも4,000円/ton以上で取引される時代。一方で、LNG  8万円/ton、石油7万円/tonに比べてｅメタンは30万円/ton以上、H₂は50万円/ton以上である。CGSのCN達成に当たって、2030年～2035年を目指して、このコスト差をどのように縮め、実証から実装のDHCシステムを構築できるかが試されている。

　2月8日(日)の衆議院議員総選挙では高市早苗政権圧勝。自民単独で3分の2以上の議席確保は歴史的勝利である。1.外交力、2.防衛力、3.経済力、4.技術力、5.情報力に加えた人材力で、世界の真中への夢が実現する時、3月19日にはトランプ政権との日米首脳会議も予定され、愈々、前進する日本の未来が開かれる。2026年度（午年）こそ、勝負の年としたい。