Blog132 「憲法第9条の碑」と「揺らぐ国際規範」について考える

 2025年の川村晃生先生からの年賀状に「甲府市に『第9条の碑』を建立する実行委員会をつくるに当たって、事務局を自宅に置き、運動を始めました」とあった。
 

 丁度この日「ロータリークラブ在籍60年」を書いている最中で、メンバーであった(一財)IDCJの品川正治会長から生前に聞かされた話を引用していた。
『あの悲惨な戦争で日本人は310万人、アジア太平洋では2,181万人(中国ではこれにプラスすること1,000万人)の人々が亡くなった。戦争は、勝つためには敵ならず味方の生命さえも鴻毛の軽きにおく。戦争させない力である憲法第九条2項を持っている国は日本のみである。この憲法を制定する時期だけが日本国に軍がなかった。そんな時期が偶然あったからこそ、この日本国憲法の第九条2項が生まれた。第九条「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認、2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 私のロータリー歴で最も影響を受け、お世話になった品川正治氏の遺言ともいえる「九条を守れ!!」いう言葉をどのように実践すればよいか分からなかったが、今度の川村先生からの「憲法第9条の碑」をつくるための募金活動を支援するのが第一歩かと考えた。

 この日の朝日新聞の社説で、人道理念(揺らぐ国際規範)で「先の大戦から80年、国際社会が積み上げてきた『人道法』というルールがいともたやすく破られ、人命が理不尽に奪われていく-略-大国による二重基準として、大国の横暴はロシアだけではない。-パレスチナ自治区ガザでの戦争だ-略-ハマス壊滅を掲げた軍事作戦は苛烈を極めた。このイスラエルを米国は「特別な同盟国」として5度の停戦を求める決議案を拒否権を行使して否決し、武器の供与も続けた。
 国際刑事裁判所(ICC)はロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニエフ首相に逮捕状を発行した。前者を「当然だ」と評価したバイデン大統領は、後者については「言語道断」と非難した。米ロや中国はICCに加盟していない。ロシアはICCの赤根智子所長を指名手配し、米国は経済制裁をちらつかせる。」

 日本外交の柱の一つに国連中心主義があり、日本国民は『人の命を守る』民主主義を重視し、憲法や国連・国際法を守るという実績を積み重ねてきた。

 2024年の賀状でも川村先生から「金葉和歌集」(岩波文庫)が送られて、1月12日のBlog108で報告したが、2024年中は毎週テレビで平安中期の日本の一番平和な時代の物語『光る君へ』を楽しませてもらったが、2025年の賀状は「戦争」という大きなテーマを持つことになった。

  1月6日、先ずは近くの郵便局で10口を送金をして、今年の仕事始めとさせてもらった。

Blog131(一社)都市環境エネルギー協会の2025年年頭所感

 大阪・関西万博が、愈々4月13日(日)~10月13日(月)の184日間、「いのち輝く 未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市の人工島「夢洲」で開催されるに当たって、当協会も9月1日(月)には恒例の第32回シンポジュームを大阪ガス本社ビルのホールで開催し、翌2日にはEXPO’25会場のバックヤード見学ツアーを計画中です。皆様のご参加を期待しています。

 2024年5月に閣議決定された第六次環境基本計画では「高い生活の質として、ウエルビーイングの実現」を目指すこと。また年末に決着した第7次エネルギー基本計画では、4~5割は再生可能エネルギーとしても、エネルギー安全保障の面から、原子力や化石エネルギーも考え直せざるを得ない状況下にあって、当協会もDXやGX推進法の施行下、企業の脱炭素化投資を後押しする20兆円の国債や2050年に向けてのカーボンフリー達成に当たっての150兆円投資の有効利用を考えざるを得ません。

 こうした国の支援に応えるべく、当協会の2025年度目標は、EXPO’25会場のレガシーを活用しての「大阪夢洲地区BCD・脱炭素化推進委員会」や阪神・淡路大震災から30周年を期しての「神戸三ノ宮駅周辺カーボンニュートラルBCD委員会」の実装を強力に推進すること。
加えて、東京都の地域エネルギー供給における脱炭素化の推進制度の支援で、副理事長会の合意の下に実績を重ねてきた
 ①中央区BCD・カーボンハーフ推進委員会
 ②港区BCD・カーボンハーフ推進委員会
 ③豊島区BCD・カーボンハーフ推進委員会
 ④新宿区BCD・カーボンハーフ推進委員会の実装。
 さらには、令和6年3月、環境省による一般廃棄物処理事業における地方公共団体実行計画ガイダンスに基づき、ゴミ焼却場からの排熱やCO2の有効利用をベースに、
 ⑤横浜都心臨海部BCD・脱炭素化推進委員会
 ⑧名古屋都心部BCD・脱炭素化推進委員会
 ⑨福岡天神地区BCD・脱炭素化推進委員会   等についても再検討する予定です。

 2025年1月には、米国のトランプ大統領の就任で世界状況が一変するとの予測もありますが、今年からは当協会の第7期中期計画の策定に基づいて実績を重ねて参る所存です。
会員皆様の御支援御鞭撻をよろしくお願いする次第です。