大阪・関西万博が、愈々4月13日(日)～10月13日(月)の184日間、「いのち輝く 未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市の人工島「夢洲」で開催されるに当たって、当協会も9月1日(月)には恒例の第32回シンポジュームを大阪ガス本社ビルのホールで開催し、翌2日にはEXPO’25会場のバックヤード見学ツアーを計画中です。皆様のご参加を期待しています。
2024年5月に閣議決定された第六次環境基本計画では「高い生活の質として、ウエルビーイングの実現」を目指すこと。また年末に決着した第7次エネルギー基本計画では、4～5割は再生可能エネルギーとしても、エネルギー安全保障の面から、原子力や化石エネルギーも考え直せざるを得ない状況下にあって、当協会もDXやGX推進法の施行下、企業の脱炭素化投資を後押しする20兆円の国債や2050年に向けてのカーボンフリー達成に当たっての150兆円投資の有効利用を考えざるを得ません。
こうした国の支援に応えるべく、当協会の2025年度目標は、EXPO’25会場のレガシーを活用しての「大阪夢洲地区BCD・脱炭素化推進委員会」や阪神・淡路大震災から30周年を期しての「神戸三ノ宮駅周辺カーボンニュートラルBCD委員会」の実装を強力に推進すること。
加えて、東京都の地域エネルギー供給における脱炭素化の推進制度の支援で、副理事長会の合意の下に実績を重ねてきた
①中央区BCD・カーボンハーフ推進委員会
②港区BCD・カーボンハーフ推進委員会
③豊島区BCD・カーボンハーフ推進委員会
④新宿区BCD・カーボンハーフ推進委員会の実装。
さらには、令和6年3月、環境省による一般廃棄物処理事業における地方公共団体実行計画ガイダンスに基づき、ゴミ焼却場からの排熱やCO2の有効利用をベースに、
⑤横浜都心臨海部BCD・脱炭素化推進委員会
⑧名古屋都心部BCD・脱炭素化推進委員会
⑨福岡天神地区BCD・脱炭素化推進委員会 等についても再検討する予定です。
2025年1月には、米国のトランプ大統領の就任で世界状況が一変するとの予測もありますが、今年からは当協会の第7期中期計画の策定に基づいて実績を重ねて参る所存です。
会員皆様の御支援御鞭撻をよろしくお願いする次第です。