自民単独2/3以上と歴史上の快挙の高市政権誕生に当たって、現代総有研の討論会が2月11日(水)6:00～7:30pm、webで挙行。
五十嵐先生は「これで本当に良いのか？ 全く分からなくなった。」司会役の日置雅晴先生も、専門家である各分野の方々も口が重い。
そんな状況下にあって、最後に選挙に素人の私の勝手な発言。
「初めて与党に投票したこと。それは自民党が公明党と分かれることによって、やっと国交大臣の椅子を取り戻したことによって、公共工事に地方自民党議員の声が反映される筈。しかし、内部の利権争いで自民党内が分裂する可能性大。大阪維新の会の与党化で、副首都構想や大阪都構想が実現することで、首都機能の分散と共に東京一極集中から地方への分権が進むと権力争いが起こる。
また、防災庁の発足で国土強靱化が進む反面、利権争いで勝ちすぎた高市政権は長期化すると思えない。」
高市圧勝で株価は56,000円と高騰し、円高は152円/＄と予想通りであった。しかし2月28日、イスラエルとアメリカが突然イランへの攻撃作戦を開始。開始早々、ハメネイ師等が殺害され、3日目にはイランの反撃あるも「イランの防空システムは消滅」。しかしイランによるホルムズ海峡封鎖等で、世界経済が大混乱。
3月6日（金）の「第2回web討論会」では、現代総有研『機関誌第8号』の内容確認。五十嵐先生の巻頭言「民主主義のリアル」について、空しいテーマとなったとの呟きに共鳴する。トランプ2.0下でのロシアとウクライナの戦争、イスラエル・米国とイランとの戦争下を考えると理解できる。
五十嵐著の真鶴町の書評者の選定についての話し合いの後、中国の全人代や高市首相の訪米、トランプ関税の最高裁違法判決、3.11から15年後の今日についての課題等、余りに多くの問題があって、テーマが絞りきれないまま、私に今、何を考えているかと問われたので、「2024年4月の不動産登記法の改正で、土地・建物の登記が法律上の義務になり、2026年4月時点で現不動産の所有者は2027年3月31日までに登記しないと過料ありとか。2000年頃に太閤検地ならぬ地籍の科学的管理は大切として、国交省が中心になって200人もの委員会が開かれた。国土地理院によるGPS管理や法務省の戸籍と登記簿管理のあり方や財務省の固定資産税等のデータ管理など、多省庁にわたる土地・建物のデータ管理を統一する研究会が開かれたが、1～2年で解散された。
災害の多い日本にあっては、土地の区境はもっと科学的に管理される必然性があるも、未だに統一されていないのはおかしい。DX時代にあって、なんとか法律学者で検討する必要がある」と提言。
山林や農山村の入会権の区境の標識管理も大変な状況になっていること等、コメントあるも、地方自治体を含めてこれは難問として片付けられた。
次回、4月4日（土）は「人口減少時代の消滅可能性があり得る自治体」をテーマと決定して終了。
能登半島地震の災害復旧に当たって、土地・建物の管理者不明で道路復旧ができなかったことを考えれば、相続分割で手続きが面倒で、放置されている現状。今度の改正で相続した人は3年以内に相続登記義務を放置すると10万円以下の過料は当然かも。
国際法の遵守や国々の憲法論争に加えて、中近東の宗教戦争に至ると、コンプライアンス（遵法）のあり方や倫理・道徳等々が全く分からなくなってくる。五十嵐先生の「民主主義のリアル」について法学者の書き方が難しくなっているとの「つぶやき」はよく理解できる。