小林光著の「エコなお家が横につながる」を読む

 元環境省事務次官で、東京大学客員教授といういかにも堅物風の経歴の人が、自身の体験と私生活を露出しての出版「エコなお家が横につながる」(「エネルギー使いの主人公になる」シリーズ1、2021年6月5日、海象社)を熟読する。

 内容は、21年間も自宅(東京都世田谷区)羽根木エコハウスの実践で経験したことや、再エネ電力の活用に尽力されている現場を取材、再エネ電力を多く使うよう訴える、海象社ブックレットのシリーズ第1号である。

 主旨は、エネルギー政策には下克上が必要とあって、この分野は革命最中にあり、私達の日常にもこれから大いなる変化が起こることを予告している。

 第1章「エコハウスを建てた」では、羽根木の自宅で21年間、建て替え前に2100kg/年CO2排出量が、建て替え時1400kg/年と35%減(OMソーラー(株)による内訳のシミュレーション:高断熱による暖房削減31.9%、太陽光発電27.5%、太陽熱床暖房による暖房削減24.3%、太陽熱給湯11.2%、高断熱による冷房削減1%、インバーター蛍光灯0.1%、節水0.1%、その他0.9%)。それから毎年減らして、今日500kg/年と75%も削減した。

 第2章「今住んでいる家でできること」では、電力自由化で、東京電力のみならず東京ガス他、種々の会社が電力を売り始めたが、少しでもkWh当たりCO2発生量の少ない電力を買い取るためにはどうしたらよいか。冷蔵庫やエアコン、テレビ、照明器具など、最近、革命的に効率を上げていることから買い換えが必要。窓やガラス戸の断熱は有効で、そのリフォームは特に効果的であるが、そのためにどうしたらよいか。その他にも、蓄電や直流ワールド他、専門家顔負けの知識である。

 第3章「お家をエコにすると良いこと」では、LEDにすると5年で償却、羽根木のエコハウスは省エネで快適に生活できた上に、35年で償却できた等。

 第4章「共助でエコな生活をするには」では、人口15万人のアメリカの街は、市が再生可能エネルギー起源の増大を図り、ダイナミック・プライシングでピーク需要を減らすなど温暖化対策に取り組んでいる。また、ハワイでは、電力会社が2045年までにゼロエミッションを達成するためと同時に、低所得者対策も実行するプロジェクトを展開。

 日本の島々でも、宮古島や来間島でハワイ電力以上のスマートグリッドの実現に成功していること。現地での調査で、日本でもやればできることを立証している。

 私が注目したのは、福島原発事故後に福島県が再生可能エネルギー開発に取り組んでいる実情である。2040年に県内の需要総量以上に県内生産の再生エネルギー量を達成する由。これはハワイに比べても5年も早い実装で、そのための努力は並みでないことが詳しく記されている。

 他にも地産地消の実例として、福島県の葛尾村(原発事故前の人口1400人、現在は400人)では、太陽光発電と電気自動車、自営線を使って既に実装している他、東日本大震災の被災地では、災害対策を兼ねた地産地消型ゼロエミッション電力供給として、岩手県の久慈市や野田村、葛巻町、宮城県の南三陸町がある。福島県のLNGガスでCGSを使った新地町や水素を製造したことで有名な浪江町については知っていたが、これ程、多種多様な試みがあるとは知らず、DHC協会として、改めてこの地方を調査しなければと思った。

 ドイツの地産地消としてのシュタットベルケについても、私達専門家以上の鋭い見方で詳しく説明されているのも驚きであった。

 第5章では「東京や大阪でできること」として、2021年の東京オリパラ、2025年の大阪・関西万博を機に、水素活用の現況についての報告としてもさすがである。

 さらに興味深いのは、自宅の世田谷区で地産地消をするには自営線がない限り、非常時の役に立たないため、マイクログリッドの必要性について提言されている。電柱・電線の地中化と同時に、巨大都市での分散電源によるマイクログリッド化は、北海道で体験したブラックアウトを防ぐためにも必要なBCD対策である。電力・ガスの自由化で電力会社は発電と送配電が別会社となった。ガス会社もガスの導管会社とガスの販売会社は別会社となり、ガス管や電力線はすべて託送方式になることから、その利用法を巡って料金や災害時の問題等、沢山の問題が起こってくる筈で、この点についても、この小冊子で様々な問題点が指摘されている。

 第6章「生活者目線で物申そう」というまとめの背景には、20世紀の日本はエネルギーの殆どが海外からの輸入とあって、通産省がすべてを仕切っていた。しかし石油や石炭、天然ガスなどの化石エネルギーの大量消費によって、地球温暖化対策が21世紀の大きな課題となり、環境省の出番になった。その大ボスとして小林先生は身を以て対策に当たってこられたことが、本ブックレットの随所に見られたが、最後に、この問題は経産省や環境省の力のみでは達成できず、私達自身の意志や行動にあることを記されている。

 これを拝読して、小林先生の師である高橋潤二郎先生と福澤諭吉先生の教えであることに気づいた。2011年6月、東大の伊藤滋先生と慶応大の高橋潤二郎先生と早大の私が共編した「東日本大震災からの日本再生」の「刊行に寄せて」で、高橋先生は『東日本大震災の復興再生の主体はあくまで地元住民・地元自治体であって、国や大学等の専門家は、その支援は出来ても主体になり得ないことである。「住民更新」を考慮にいれた新たな住民力の開発が要望される』と記されていること。また福澤諭吉の「一身独立して一国独立す」の名言に思い当たった。エネルギーと環境問題は、まさに明治維新ならぬ令和維新にあると考えさせられた。

 

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